いよいよ、今年4月から消費増税で税率は8%に。

駆け込み需要ということで、高額な買い物は3月までにすると
お考えの方も多いのでは。


しかし、その前に一度立ち止まって考えるべきことがあります。

消費増税は本当に必要なのでしょうか?


それを考えるヒントとして、「高福祉・高負担」のデンマークの社会を学べるのが本書です。






消費税25%で世界一幸せな国デンマークの暮らし 角川SSC新書 (角川SSC新書)

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デンマークの国民負担率(国税+地方税+社会保険料の国民所得に対する負担率)は71.7%で世界一。
日本の国民負担率が39.5%ですからまったく違う社会モデルであることがわかります。


一例を紹介しますと、

デンマークでは医療費は原則完全無料です。(歯科は除く)
難病で億単位の治療費がかかったとしても自己負担はありません。


なぜそんなことが可能かというと、
一つは税金が高いため。
そしてもう一つは徹底的に無駄を排除した上で国家財政を管理しているためです。


・医療費は完全無料ですが、放置していても治る病気(風邪)に対しては処置はなし
・歯科治療費は日本より高い。(命の危険には直結しないため)
・国会議員の年収は750万円程度で、大卒サラリーマンより低い水準
・公共投資は国家予算の約1%

などなど。


ここまで徹底的に無駄を排除しているからこそ、
デンマーク国民も納得して高い負担率を受け入れているのです。



以下、引用メモです。

家庭医は地域医療の第一線に立って住民の健康状態を管理する存在です。(中略)デンマークの病院はほとんどが国立や公立なので、行政は混雑の解消に努めるために、新たな病院を建て、高価な医療機器を購入し、医師を雇うなど、患者の需要にこたえる必要に迫られるでしょう。投入される税金は膨大な額に及ぶことが考えれられます。
家庭医はこうした状況を避けるために、病院で治療を行うべき病状であるかどうかを最初に判断する役割を担っています。

命に関わる病気なのか、今すぐ治療が必要な病気なのかを医師が診断し治療へのプライオリティ(優先順位)をつけます。(中略)人間が本来持っている治癒能力で事足りるものには医療は手を貸さない、というのが基本姿勢のように思えます。(中略)この国では、ひとたび命に関わる病気にかかったり、健康を害する症状が出たりした場合、どんなに国庫に負担がかかろうとも最大限の治療を無料で施します。 

保育ママやベビーシッターの業務自体が主に女性の仕事であることも見逃すことができません。社会に女性が働く場所を創出していることとなり、ここでも女性の就業率を高めることにつなげています
す。

デンマークの国民負担率(国税+地方税+社会保険料の国民所得に対する負担率)は71.7%でトップ。日本の国民負担率が39.5%ですからまったく違う社会モデルであることがわかります。

デンマークの政治家は決して高い報酬や給与を貰って、その職務についているわけではありません。もしも、政治家の給与がとても高額であったなら、国民の理解と信頼が得られるかは疑問です。議員に高給を支払うための「高負担」が成立するとは、とても思えません。また逆に議員が庶民であるから、国民の意識に近い判断ができているともいえます。加えていえば、デンマークの議員たちに汚職が少ないことも、こうした給与体系で特権意識が生まれにくい状況が関係していると思われます。






日本にはまだまだ無駄があるのでは?

無駄を省いた上で、「高福祉・高負担」社会になるのなら私は歓迎します。
消費増税もやむなしかと。


しかし現状では納得できませんね。



一度、社会のあるべき姿について考えてみてはいかがでしょうか?



    
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